（英語記事より翻訳）
カルチャーラボと仲間たちは、宇宙産業に多様性と持続可能性をもたらすことを使命とする活動をしています。そのビジョンは、思想と表現の多様性を促進し、また持続可能性に焦点を当てることによって、このセクターの意思決定プロセスに変化をもたらすことです。
カルチャーラボは先日、横河電機のオフィスで多様な専門家のグループとワークショップを行い、人類が地球上の社会を超えた2040年の生活を考察しました。 そこでは、「シスルナ」と呼ばれる循環型社会とはどのようなものか、また、地球、月、そしてその間の軌道で暮らす住民にとって、どのように多様で持続可能な社会が実現できるのかが話し合われました。 シスルナとは、月と地球の間のすべての空間を指します。
横河電機は、日本のスタートアップ企業であるispaceの月探査プログラム「HAKUTO-R」に参加している多くの企業の1つです。横河電機は、最終的に水の分解技術を利用して、再生可能な資源のみを動力源とする完全に持続可能な月面生活を実現することを目標としています。
カルチャーラボの嶋田は、先日東京ビッグサイトで開催された国際宇宙産業展で、そのミッションの一部で使用される予定の月水センシング技術を確認するために、同社を訪問しました。
ホームページによると、ispaceの最終目標は、持続可能で効率的な宇宙インフラの開発にも目を向けており、この分野で前進しているとしています。 すでに、「HAKUTO-R」と呼ばれる月着陸のための最初のミッションが開始されています。 これは、日本の民間伝承で月に生息する白兎（はくと）にちなんだもので、将来の月面着陸の実現可能性を検証するのが最初のミッションです。
HAKUTO-R ミッション1と呼ばれ、2022年12月初めにケープカナベラルからSpaceX社のファルコン9ロケットで打ち上げに成功しました。ispaceのウェブサイトによると、月面着陸は離陸後3～5カ月後を予定しているという。成功すれば、民間主導のミッションが月面に着陸することに初めて成功することになります。
ミッション2と3は、月面着陸と宇宙空間の能力をさらにテストすることが期待されており、月探査を推進し、最終的には2025年までに人類を月に送り込むという目標を達成することに焦点を当てた、米国主導の国際プロジェクト「アルテミス」の一部となります。
しかし、現在「宇宙開発競争」は大きな政府とビリオンエア（億万長者）が主導しており、カルチャーラボはより多様性と持続可能性に向けた変革を促すことを目指しています。 すでに大企業は、この急成長する業界において、より多様で多彩なプレイヤーの必要性を認めているようです。
NASAのガーベイ・マッキントッシュ駐日大使は、東京ビッグサイトで開催された展示会で、「成功するためには、JAXA（宇宙航空研究開発機構）だけでなく、民間企業の協力も必要です」と毎日新聞の記事を引用して語っています。 カルチャーラボは、この分野で台頭しつつある多くの日本の民間企業の中で、その多様性をさらに高めることを目指します。
毎日新聞によると、2022年度と2023年度の補正予算と当初予算で、日本政府は宇宙関連活動に6119億円を計上し、2021年度と2022年度の合計額から17％急増させました。
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